2019年 IT 給与ガイド

2019年給与ガイドは金融IT＆社内IT 及びデジタル・テクノロジーセールス における給与額の傾向を調査し、それを基にまとめたものです。

IT - 事業法人部門
IT - 銀行 & 金融 部門

IT - 事業法人

2018年、事業法人においてIT関連職の採用市場は活況を呈しました。年間を通して需要は堅調に推移し、特にビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーといった技術的な要素が比較的低い職種の成長が目立ちました。また、フルスタック開発やフロントエンド開発など開発系の募集件数も拡大しました。

1－3月期は前年同期比で40％求人数が増加しました。4月以降は増加ペースがやや落ち着いたものの、前年比＋15～20％の水準で推移しました。このため候補者不足が一層加速しました。一部採用企業は変則的な経歴にも柔軟に対応し、従来の選考プロセスを見直すなどの工夫によって人材獲得に成功しています。具体的には以下のような動向が顕著でした。

• 海外在住の外国人候補者の内定が増加。テレビ会議や電話面接で選考から内定まで全て完了するケースも多数。
• Uターン希望の海外在住日本人候補者の受け入れ姿勢の軟化。
• 面接過程がスピーディに。1週間で一次面接から内定に至るケースも。
• 一次面接前のオンライン技能テストの普及。

一年を通して好調だったのは開発及びビジネスアナリスト分野の採用です。また興味深いことに、 2018年下期にはバイリンガルのITジェネラリストやITマネージャーなど、インフラ関連の求人が徐々に増加しました。この傾向は全社的な増員の結果、IT部門の拡充が必要になったFMCG(日用消費財)やラグジュアリ業界で顕著でした。

フルスタックやフロントエンド開発でも求人増が見られました。また、技術専門職以外のビジネスアナリストやプロジェクトマネジメント業務をなど、ビジネス寄りの職種も採用が高水準でした。
当社の調べによればこのようなニーズはEC関連のものがほとんどです。日系・外資系企業ともに日本市場でEC戦略の強化を図っています。需要はインハウス職に留まらず、日系・外資系のEC系ITベンダー企業でもカスタマーサポート担当者の募集が見られました。

開発系の求人では一貫して日英バイリンガルのフロントエンド開発者の需要が目立ち、特にJavaScript、Slackなどのスクリプト能力や、UI・UX経験が歓迎されました。

開発職における給与上昇率は安定的で、経験相応の給与増が見られました。しかし中にはより経験値が高い人材への投資を厭わない採用企業もありました。ビジネスアナリスト及びプロジェクトマネージャー職の給与は前年並みで、流暢な日本語及び英語能力は引き続き重要要件でした。

2018年は多様な人材の雇用を促進するため、柔軟な働き方を認める勤務制度があらゆる業界で広がりました。フレックスタイム制、在宅勤務、ワークライフバランス関連の福利厚生などが代表的なものです。

一部企業はコアタイムのない完全フレックス制やフリーアドレスを導入しています。特にフリーアドレスはITチームでは効果的で、プロジェクトのメンバーが集まって座り、また次のプロジェクトの話し合いをするときは席を移動する、といった活用が進んでいます。

各要因を総合すると、2019年も事業法人のIT関連職採用市場は活況が続く見通しです。2020年の東京オリンピックを見据えた戦略の強化、ECに強いIT人材の不足などから積極的な採用の動きが見られるでしょう。

今年、人材の採用を検討する企業は、候補者のニーズに柔軟に対応し、選考プロセスの迅速化に努めることをお勧めします。優秀な人材を巡る企業間の競争はこれまで以上に激しくなっており、臨機応変な対応を怠ると候補者を逃すリスクがあります。また、IT関連職ではフレックスタイム制や在宅勤務が当たり前になりつつあります。こうした勤務制度を導入している企業はその旨をアピールするべきです。なお、その制度が十分に活用されているかを確認するためのフォローアップも大切です。また、制度の導入がまだの企業は勤務制度の在り方の見直しを検討する時期に来ているのかもしれません。

ITで活躍するプロフェショナルの方は転職市場に多くのチャンスを見出すことができるでしょう。是非Morgan McKinleyのコンサルタントにご相談ください。売り手市場とはいえ、短期間で転職を繰り返している場合はマイナス要因になることもありますが、明確な理由がある場合ほとんどの企業ではそれに理解を示し選考を進めています。馴染みのない会社や業界であってもまずは話を聞いてみる積極性を持てば、思わぬチャンスが到来し新たな道が開けるかもしれません。

IT - 銀行 & 金融

2018年は金融業界全体でIT人材の採用が積極的に進み、一年の求人数は2017年比で10％増加しました。採用に慎重な企業も散見されましたが、多くの銀行や証券、保険会社でがIT部門を大幅に増員しています。求人が集中したのは第1四半期 (1-3月)で、前年同期を30％上回る求人が寄せられました。4月に一旦落ち着いた求人数はその後再び増加傾向に転じ、12月まで緩やかに上昇し続けました。

勢いがあったのは技術色が強い職種の採用です。応募条件として金融業界の知識や経験を求める企業が増えたことも目を引きました。近年は業界経験をさほど重視しない案件が主流でしたが、2018年に入り風向きが変わった形です。全体的な求人増により、要件を満たす候補者が不足しましたが、募集条件の緩和にはつながりませんでした。

2018年は特に金融業界経験を持つITプロフェッショナルにとって転職しやすい一年だったのではないでしょうか。年収が大幅に増額するケースこそ稀でしたが、求人が豊富で幅広い選択肢を検討しながら転職活動を進められる市場条件が揃っていたと言えます。

2017年はスタッフ・レベルの求人が多かったのに対し、2018年はシニア開発者、ビジネスアナリストやプロジェクトマネージャーなど、シニアからマネージャークラスの採用が拡大しました。最も需要が高かったスキルは、JavaやC++といった定番言語の高度なプログラミング能力です。語学面では、日本語能力は必須ではなく、「あれば尚可」とする募集がほとんどでした。

銀行や証券、保険会社も含め業界全体で一年を通して継続的に採用需要があったのはテクニカルアーキテクトです。選考に際しては国内外のITチームや他部署との連携能力が重視され、保険会社ではこの傾向が特に強く見られました。また、クライアント企業とのやりとりを担当する職種の募集も増加しています。これは金融以外の業界でも2018年広く見られた動きです。

フロントエンドのインターフェースからデータベースまでを一貫して開発する能力（及び意欲）があるフルスタック開発者の需要はやや伸びました。これらの求人では一般的にJava、C++に加え、Javascript（又は同等の言語）やSQLの知識が求められました。採用を後押ししたのは多くの場合、クライアント向けシステムではなく社内システムの開発ニーズでした。

2018年で平均年収は職種を問わずほぼ横ばいでした。

金融業界では柔軟な働き方ができる勤務制度を導入する動きが徐々に広がっています。全体として銀行・証券に比べ、保険各社が改革に意欲的で、保障サービスを提供する会社や再保険など、大手生損保以外の企業が業界を牽引しています。こうした企業ではフレックスタイムや在宅勤務などの仕組みが多様な人材の惹きつけや採用にも好影響を及ぼしています。

2019年のIT関連の人材採用は現状のペースで進むでしょう。英国のEU離脱や米中貿易摩擦などの懸念材料もありますが、昨年はこのような国際要因によってIT部門の採用戦略が大きく変わることはありませんでした。年明け以降も変調の兆しは感じられません。更に今年は大手日系金融機関数社がIT部門の増強に乗り出す意向を示していることから、中途採用市場が活気づくと予想されます。

本年度、IT部門で人材の採用を検討する企業は、候補者のニーズに柔軟に対応し、選考プロセスの迅速化に努めることをお勧めします。優秀な人材を巡る企業間の競争はこれまで以上に激しくなっており、臨機応変な対応を怠ると候補者を逃すリスクがあります。また、IT関連職ではフレックスタイム制や在宅勤務が当たり前になりつつあります。こうした勤務制度を導入している企業はその旨をアピールするべきです。なお、その制度が十分に活用されているかを確認するためのフォローアップも大切です。また、制度の導入がまだの企業は勤務制度の在り方の見直しを検討する時期に来ているのかもしれません。

ITで活躍するプロフェショナルの方は転職市場に多くのチャンスを見出すことができるでしょう。是非Morgan McKinleyのコンサルタントにご相談ください。短期間で転職を繰り返している方は売り手市場とはいえ選考で不利になる可能性もありますが、明確な理由ある場合ほとんどの企業ではそれに理解を示し選考を進めています。また馴染みのない会社や業界であってもまずは話を聞いてみる積極性を持てば、思わぬチャンスが到来し新たな道が開けるかもしれません。